＜総 則＞
第１条 会員規約
本規約はUniwords English（以下「甲」と言う）が提供するSkypeによるオンラインプライベートレッスン（以下「本サービス」と言う）を、第３条で示されている所定の会員（以下「乙」と言う）が利用することに伴う全ての事柄に適用されます。
第２条 本規約の適用範囲
甲が乙に電子メール等にて随時発表する諸規約は、本規約の一部を構成するものとし、乙はこれを承諾するものとする。
第３条 会員と会員規約の承諾
１．会員とは本サービスの有料コースを所定の手続きで購入し（あるいは購入を前提に登録し）、甲よりＩＤとパスワードを払い出された者とします。
２．会員はお申込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第４条 利用の不承諾
本サービスの利用希望者が以下のいずれかの項目に該当する場合、甲は本サービスの利用を承諾しない場合があります。
１．利用申込の際の申告事項に虚偽の記載があった場合
２．過去において甲より除名処分を受けたことがある場合
３．利用開始から所定の期間内に受講料の支払いを拒否した場合
４．上記以外の理由でも、本サービスに際し不適当であると甲が判断した場合
第５条 本サービスの使用開始日について
本サービスは、乙によるサービスの購入を甲が確認した日に使用可能となるが、使用可能となった時点で、甲は乙に対して電子メールにより通知いたします。
第６条 本サービスの使用終了日について
サービスの使用終了日は、購入コースの最終レッスン終了時点、または受講期限（受講期間の最終日の午前０時以前）となります。 （＊第９条の受講期限もご参照ください）
第７条 レッスンの詳細
１．レッスンの受講可能な時間帯、レッスン時間、受講料、受講期間等についての詳細は料金プランをご覧下さい。
２．レッスンの開催日および開催時間は甲の提供する「オンライン予約システム」にて乙が確認し、予約も乙がその「オンライン予約システム」から行っていただきます。
３．レッスンの予約・キャンセルは、レッスン開始の２時間前までに手続きが必要であり、それ以降の予約・キャンセルはできません。
４．レッスン開始の２時間前以上であっても、ご希望の時間帯のレッスンの予約人数が定員（１名）に達していた場合には、そのレッスン枠を予約することができません。
５．乙がレッスンのキャンセル処理を行わずにレッスンに参加しなかった場合、レッスンを欠席したこととなり、回数は減算されます。また乙の何らかのトラブル等によりレッスンを受講できなかった場合もレッスンを欠席したこととなり、回数が減算されます。
６．レッスンの遅刻は基本的には認められません。（ただし回線トラブルや教師・事務局の都合による場合は除きます。また、連絡なく10分経過した場合はレッスン終了・消化となります。）
７．乙の都合によるレッスン時間の延長は認められません。
８．レッスンにかかる通信料は乙の負担となります。
９．1ヶ月以上キャンセルが続いた場合は、固定枠が解除となることがあります。また、その際、残受講回数も1ヶ月分を5回として減算されます（例 60回コース受講中で、キャンセルまたは連絡なく2ヶ月間未受講の場合は、実質50回が残受講可能回数となります）。また、ご連絡なく2ヶ月以上受講がない場合（キャンセル含む）は、受講可能な残回数がすべて消滅し、かつ会員資格が喪失となります。
＜受講契約および受講料等について＞
第８条 受講契約の成立
受講契約は、受講料の支払いを甲が確認できた時点で成立といたします。
第９条 受講の期限
受講の有効期限はコースごとに異なりますので、料金プランを参照してください。有効期限を過ぎた場合には、たとえ受講していなくても受講したものとみなされ、それ以降の受講はできなくなります。有効期間は、第1回目のレッスンをスタートした日から起算します。但し、契約日から30日間以内に第１回目のレッスンを受講するものとします。
第１０条 受講料の支払い
乙は、本サービスのご利用お申込みの際に以下の方法で受講料をお支払いください。また受講料の支払いにおいての約款は課金システムを提供している各社の約款に基づきます。
１．銀行振込
２．郵便振替
３．クレジットカード決済
第１１条 受講契約の解除
受講契約締結後、受講契約の解除は以下の内容となります。
１．受講契約の解約は乙の申し出により、甲の指定する方法に則って行います。
２．ご連絡なく2ヶ月以上受講がない場合（キャンセル含む）、受講可能な残回数がすべて消滅し、かつ会員資格が喪失となります。
第１２条 継続受講辞退（中途解約）
継続受講辞退は、乙の申し出により、甲の指定する方法に則って行います。その場合、納入金の返還額（残受講料）は、乙の申し出時の残受講料から甲の設定する解約手数料を差し引いた金額となります。なお、入会後1度もレッスンを受講していない状態で中途解約された場合でも、すでに固定の時間枠を確保されていた場合は、受講料の50%を解約手数料として請求されるものとします。
第１３条 継続受講辞退時における残受講料の算出方法
継続受講辞退時の残受講料の算出においては、お申込み時にご入金いただいた金額を規定受講数で割り、さらに残りの受講期間（1ヶ月単位）で割り、未受講レッスン数を掛けた金額になります。残受講料の対象は当月内及び次月以降の未受講レッスンとなります。ただし、特典回数分は含みません。なお、生徒様のご都合によるレッスンキャンセル等で未受講のまま受講期間を経過した場合は、1か月当たり5回のレッスンを消化さしたものとみなされ、返金額から減算されます。
第１４条 継続受講辞退時における受講料返金金額
継続受講辞退時における受講料の返金金額は、第１３条で定める残受講料より、所定の解約手数料を引いた金額を返還するものとします。解約手数料は、残受講料の50%となります。また、ご返金の振り込みは、中途解約お申し出の日によって変わってきます。「当月10日締め翌月末お支払」となります。
第１５条 休学
休学は特別な理由のある場合（入院、長期出張等）、原則として以下の期間が認められます。
６ヶ月以下のコースの場合：1ヶ月間
６ヶ月を越えるコースの場合：6ヶ月間
ただし、休学期間中に生徒様のご都合による中途解約となった場合は、それまでの休学期間（キャンセルも含む）は休学とは見なされず、受講期間を消化したものと見なされ、上記第7条9項の通り、1ヶ月5回単位で残回数より減算されます。（例 60回コースの会員様が15回消化したのち、3ヶ月の休学をし、その後中途解約を申し出た場合は、残回数は45回より15回を減算し、30回となります）
第１６条 コースの変更について
アップグレード変更についてのみ、コース変更可能となります。ただし、消化回数3回未満までに変更希望があった場合に限ります。
＜使用条件等＞
第１７条 譲渡禁止
乙は本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用させたり、売買等の行為はできないものとします。
第１８条 禁止行為
１．公序良俗に反する行為
２．犯罪行為に結びつく恐れのある行為
３．他の会員の財産、プライバシー等を妨害する行為
４．その他法律に反する行為
第１９条 除名処分
乙が以下の項目のいずれかに該当する場合、甲は乙を除名処分とすることができ、その場合一切の納入金の返還はいたしません。
１．甲の運営を妨害した場合
２．ＩＤまたはパスワードを不正に使用した場合
３．本規約のいずれかに違反し、甲が会員として不適当と判断した場合
第２０条 損害賠償
１．甲側に何らかのトラブル等が発生し、乙が購入したレッスンが通常通り行われなかった場合、甲は乙に対して行われなかったレッスンの返還を行います。 ただし有効期限の延長は行いません。
２．甲の都合により本サービスの提供そのものを廃止する場合は、残受講料を全額返金いたします。しかしそれ以外の責任は一切負わないものとします。
３．サービス受講に必要なインターネット回線等は乙自身が準備するものとします。乙が使用する機器の故障について甲は一切責任を負わないものとします。また本サービスの利用により生じた乙の損害全てに対して甲はいかなる責任も負わないものとします。
４．乙が本サービスの利用により他の会員および第三者に損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用で解決するものとします。
５．乙が故意に甲の運営に損害を与えたと認められる場合、甲は乙に対し、損害賠償金を請求することがあります。
＜その他＞
第２１条 著作権、所有権について
本サービスに関わる記載、商標、および各種ロゴマークについての著作権、所有権は全て甲に帰属します。乙はその複製の使用、他サイトへのアップロード、再発行、無断掲示、配布などを行なうことはできません。
第２２条 ＩＤおよびパスワードの管理について
ＩＤおよびパスワードは乙の責任において管理するものとします。またＩＤおよびパスワードを利用して行われた行為の責任はそのＩＤを保有している登録者が負うものとします。
許可なく自分のＩＤが利用された場合、またはＩＤおよびパスワードが第三者に漏洩してしまった場合にはただちに甲までご連絡ください。但し、甲はＩＤおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については保証しません。なお乙から甲への連絡によって発生する作業において、 甲が乙に対してＩＤおよびパスワードの提示を求めることがあります。
第２３条 附則
甲と乙との間で本規約に定める事項について疑義が生じた場合、その他規約に関して紛争が生じた場合、両者協議の上解決するものとします。
第２４条 本規約の発効
本規約は甲が乙にＩＤおよびパスワードを交付した時点よりその効力を生じます。
第２５条 専属的合意管轄裁判所
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、弊社所在地の地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
＜付則 本規約は2010年07月01日に改定＞
＜付則 第7条9項は2013年08月15日に追加＞
